学生生活
奨学金制度
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日本学生支援機構（JASSO）
経済的理由で修学が困難な優れた学生に学資の貸与を行い、また、経済・社会情勢等を踏まえ、学生が安心して学べるよう、「給付」または「貸与」する制度です。給付奨学金の支援額については、国の施策「高等教育の修学支援新制度」に基づき定められています。
詳しくはJASSO ホームページをご覧ください。 詳細はこちら
なお、令和7年度から多子世帯の入学料及び授業料の無償化が始まります。 詳細は以下の①～③の各リンクから確認してください。
①多子世帯の無償化の内容［PDF,546KB］
②学業要件［PDF,144KB］
③令和7年度からの奨学金制度の改正(多子世帯の大学等の授業料無償化)に係るFAQ［PDF,1.31MB］
申請手順等については、文部科学省から詳細が届き次第、ポータルにてご案内いたします。
貸与奨学金の貸与額については、下表のとおり選択できます。
学種・貸与月額
| 種別 | 通学 | 貸与月額 |
|---|---|---|
| 第一種 （無利子貸与） |
自宅通学者 | 20,000円、30,000円または45,000円 |
| 自宅外通学者 | 20,000円、30,000円、40,000円、51,000円 | |
| 第二種 （有利子貸与） |
自宅、自宅外通学共通 | 20,000円～120,000円まで ※10,000円単位で選択できます。 |
大学院修士段階における「授業料後払い制度」が創設されました。詳細はこちら
学種・貸与月額
| 種別 | 貸与月額 | |
|---|---|---|
| 修士課程 | 第一種 （無利子貸与） |
50,000円、88,000円 |
| 第二種 （有利子貸与） |
50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円 | |
| 授業料後払い | 授業料支援金 年間最大535,800円 | |
| 生活費奨学金 0円(利用しない)、 20,000円、 40,000円から選択 | ||
| 博士課程 | 第一種 (無利子貸与) |
80,000円、 122,000円 |
| 第二種 (有利子貸与) |
50,000円、 80,000円、 100,000円、 130,000円、 150,000円 | |
注1 貸与奨学金（第一種・第二種）の併用は可能ですが、家計基準は厳しくなります。
注2 第一種奨学金と授業料後払い制度を併用することはできません。
注3 貸与奨学金は、卒業後、決められた期間内に返還する義務があります。
その他地方公共団体や民間団体の奨学金
地方公共団体及び民間奨学団体から募集依頼があった奨学金については、下記のPDFファイルをご確認ください。なお、募集については、大学経由で募集を行うものと奨学団体が直接募集を行うものとがあります。大学を経由せず直接募集を行う奨学団体もありますので、出身の都道府県や市区町村の教育委員会又は奨学団体に直接お問合せください。奨学金募集一覧（R6.12.27）［PDF,485KB］
※R6.12.27更新
家計急変の影響による経済支援制度について
１．日本学生支援機構の制度■ 高等教育の修学支援新制度（家計急変）
■ 貸与奨学金（緊急採用/応急採用）
予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより要件を満たすことが確認されれば支援の対象となります。
経済的に困難な学生・生徒が活用可能な支援策（文部科学省ウェブサイト）
家計急変採用 ー給付奨学金（返還不要）（日本学生支援機構ウェブサイト）
緊急・応急採用ー貸与奨学金（返還必要）（日本学生支援機構ウェブサイト）
＜支援内容や手続きなどの相談窓口＞
日本学生支援機構 奨学金相談センター
電話：0570-666-301 （月曜～金曜：9時00分～20時00分）※土日祝日・年末年始を除く
２．公立小松大学の制度
■ 短期貸付金制度
アルバイト収入が途絶える等の理由で、生活に極めて困窮している学生を対象に、無利子で７万円以内を貸し付ける短期貸付金制度を設けました。年度の３月25日までに返還の義務があります。
公立大学法人公立小松大学学生短期貸付金について［PDF, 77KB］
申請書［PDF, 72KB］
NHK受信料の減免
親元などから離れて暮らす学生のうち、経済的理由の選考基準がある奨学金を受給する等、経済的に厳しい状況にある学生を全額免除の対象とする制度があります。詳細はNHKのWebサイトをご確認ください。