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  • 公立小松大学が地域に及ぼす経済波及効果調査を実施しました
     

     本学は南加賀地域初の公立4年制大学として、2018年に開学し、基本理念の一つに「地域に対して貢献し、地域によって支えられ、地方を共創する大学」を掲げています。2022年3月には、はじめての卒業生を送り出し、制度上の完成年度を迎えたことを踏まえ、公立小松大学が現状においてどの程度地域に貢献しているかについて、経済的な観点から定量的に把握することを目的に、大学立地による経済波及効果の測定を実施いたしました。
     なお、調査結果は、大学HPにて、広く社会へ公開するとともに、2024年4月からスタートする、第2期中期計画期間中の取り組みを評価していくための業績評価指標(KPI)の一つとして活用します。

     ☆石川県への経済波及効果は4年間で158億5900万円
      〇年間では39億400万円の経済効果をもたらしています
      〇4年間の雇用誘発数は1041人、地方税の税収効果は5億3500万円
      〇大学の経常費用に対して4年間累計で2.5倍の経済効果をもたらしています
     ☆南加賀地域への経済波及効果は4年間で109億7600万円
      〇年間では26億4000万円の経済効果をもたらしています
      〇4年間の雇用誘発数は745人、地方税の税収効果は3億8600万円
      〇大学の経常費用に対して4年間累計で1.7倍の経済効果をもたらしています
     ☆小松市への経済波及効果は4年間で104億100万円
      〇年間では24億9300万円の経済効果をもたらしています
      〇4年間の雇用誘発数は718人、地方税の税収効果は3億6900万円
      〇大学の経常費用に対して4年間累計で1.6倍の経済効果をもたらしています


    【調査方法】
     〇他機関等の経済波及効果調査の実績がある一般財団法人北陸経済研究所に委託
     ・本学が立地する経済的な効果に着目し、産業連関表を用いた経済波及効果を分析
     ・本学が立地することで生じる最終需要の推計
     ・上記最終需要を基にした経済波及効果の算出
     ・経済波及効果によって生じる副次的な効果(雇用効果・税収効果)の算出
     ⇒石川県全体への効果、大学が立地する南加賀地域及び小松市への効果を計測
     ・本学は決算資料、施設整備費資料、学生・教職員数、学生の居住実態、目的別来学者数等のデータを提供

    【調査概要】
     調査概要については、「公立小松大学が地域に及ぼす経済波及効果調査」.pdfをご覧ください。


    【お問い合わせ】
     公立大学法人公立小松大学事務局 総務課
     TEL:0761-23-6600 Mail:soumu@komatsu-u.ac.jp

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